読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

自治体8割に外国人実習生 3割さらなる拡大希望

 外国人技能実習生が住む市区町村が80%近くに上ることが、共同通信が行った自治体アンケートで23日分かった。深刻化する人手不足を補う形で広がる実態を示した。外国人の受け入れ拡大を求める市区町村も30%を超えた。受け入れ理由のトップは働き手の確保で、人口減少が進む中で人材確保への危機感が浮き彫りとなった。
 一方、外国人が多国籍化し教育や生活の困窮など多様な問題が浮上。実習生の待遇改善を求める声も強い。このため、受け入れ拡大を「どちらともいえない」とした市区町村は55%に達し、外国人住民の広がりへの戸惑いも明らかになった。
 アンケートによると、今年1月時点で実習生(研修生も含む)が住民登録していることを明らかにしたのは77%の1240市区町村。うち467自治体は外国人の中で実習生が最も多かった。永住者は87%の1396市区町村で暮らしており、定住化もうかがわせた。
 外国人住民の受け入れ拡大について「不要」「どちらかといえば不要」とした市区町村は計13%。一方「必要」「どちらかといえば必要」は計32%で、不要と考える自治体の3倍近くに達した。
 拡大を求める理由は「働き手の確保」が67%(複数回答)でトップ。次いで「国際化」が50%、「税収増」が29%。拡大は不要の理由は「職員の不足」が「現状で十分」と並び48%で最も多く対応の悩みをにじませた。
 拡大を求めた市区町村の割合を都道府県別でみると、香川が63%でトップ。大分が58%、愛媛も53%で続き、農林水産業や製造業の盛んな地域で目立った。
 ただ実習生では、42%(複数回答)の市区町村が待遇改善を要望。業種・期間拡大の16%や制度維持の15%を上回り、見直しを求める声が強い。
 最近3年間で増えた外国人は、43%(複数回答)の市区町村がベトナム、14%がフィリピンと回答。中国やブラジルは減少傾向で、多様化が進む現状をのぞかせた。
 アンケートは5~7月にかけて行い、93%の1612市区町村と全都道府県から回答を得た。
兵庫県内、郡部ほど肯定的
 外国人の受け入れ拡大への認識を問う共同通信のアンケートでは、兵庫県内の41市町でも、郡部を中心に11自治体が肯定的な回答を寄せ、不要とする自治体を上回った。
 県のほか、県内38市町が選択式の設問に回答。県は「どちらかといえば必要ない」で、国内労働者の就業機会減少や教育、医療・福祉といった社会的負担の発生などを理由に挙げた。
 市町では、たつの市猪名川町上郡町の3自治体が「必要」とし、働き手の確保や出生率の向上、税収の増加を期待。朝来市淡路市神河町など8自治体が「どちらかといえば必要」と答えた。
 一方、西宮市や高砂市など9自治体が、日本人住民とのトラブルや、対応できる職員の不足などを懸念して受け入れ拡大に否定的な回答を寄せた。18自治体は「どちらともいえない」を選んだ。神戸市は無回答だった。
在留資格】外国人が日本に入国し、活動するために出入国管理および難民認定法が定めた27種類の滞在資格。2015年末現在で計223万人。内訳は70万人の永住者がトップで、原則10年滞在すると、ほかの資格から切り替えができる。2位の特別永住者は35万人で、戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮・台湾人が対象。留学生の25万人、技能実習生の19万人と続き、日系人が多い定住者は16万人。実習生は工場や農場などでの技能習得が目的とされ、職業の変更や家族の呼び寄せができない。研修生は国や公的機関が職業訓練のため受け入れており、約1500人。

神戸新聞NEXT|社会|自治体8割に外国人実習生 3割さらなる拡大希望