読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

【外国人技能実習生】受け入れを検討するタイミングはいま。

■加盟している事業協同組合などが窓口に

 発展途上国の人材を受け入れ、日本の進んだ技術や知識を習得してもらう。いわゆる、「外国人技能実習制度」に16年4月、新たに「技能実習2号移行対象職種」として自動車整備職種が追加された。従来では自動車整備業者が制度を利用し、実習生を3年間に渡って受け入れようとした場合、実習できるのは塗装作業のみ。それが、今後は板金や車体整備といったほぼすべての業務に適用されることになる。

 外国人技能実習制度は全2型各2号と、大きく4つのタイプに分類される。このうち企業単独型については、送り出し国に現地法人、あるいは合弁会社や取引先企業を持ち、その社員を実習生として受け入れる形となる。そのため、中小の自動車整備企業では運用が難しい。

 中小の自動車整備業者が外国人技能実習生を受け入れるには、団体管理型の仕組みを利用することになるだろう。この仕組みでは現地の送り出し機関が実習生を募集。それを日本国内にある事業協同組合や商工会など、非営利の管理団体が受け入れる。最終的には管理団体が加盟企業へと実習生を紹介し、企業と実習生の間で雇用契約を結ぶというものだ。

 外国人技能実習生を受け入れようと考えている中小企業は、まずは自分が加盟している事業協同組合などに相談してみるとよいだろう。なお、団体管理型では実習生の入国後、管理団体が日本語などの座学を原則2カ月にわたって実施する。そのため、受け入れ企業はある程度の知識を持つ実習生を受け入れられる。

 また、実習生の受け入れ人数枠は、受け入れ企業の常勤職員の人数に左右される。一番少ないのは3人で、常勤職員が50人以下の企業がこれに当たる。実習期間は1号の1年、2号の3年までとなるが、2号の場合は1年ごとに所定の技能評価試験を受ける必要がある。

■実習生の受け入れを人事計画に組み込む

 法務省の報道発表資料「平成27年末現在における在留外国人数について」によると、15年における技能実習生の総数は19万2655人。対前年で14.9%の伸びとなっており、11年の14万1994人からの4年間で約1.3倍となっている。

 また、公益財団法人国際研修協力機構の「研修・技能実習に関するJITCO業務統計」によると、15年2月から16年1月までの間における、技能実習1号の実習生総数は4万8972人。技能実習2号に移行した実習生総数は7万109人となっている。

 ここでいう技能実習1号とは、1年間のみの受け入れを行う在留資格のこと。その後に技能検定基礎2級などに合格すると、追加で最長2年間の実習を受けられる。統計上の数値を見ると、国籍は中国が多いが、ベトナムがそれに迫る勢いで増えている。実習生の男女比はほぼ同じだが、これはもちろん受け入れる職場によって左右される。

 なお、労働法令の適用についてだが、これは労働基準法最低賃金法なども含めて一般の日本人と変わらない。入国や帰国の際の渡航費は管理団体、もしくは実習実施機関が負担。宿舎なども企業が提供するため、人件費が上がるケースもあるだろう。

 まとめると、外国人技能実習生の多くは中国人かベトナム人。自動車整備業などの技能実習2号移行対象職種であれば、最長3年間の人員を確保できる。この3年間というスパンで人員配置をある程度計画できることは、技能実習生制度における一つの強みだ。

 昨今では求人依頼を出しても、応募が全く来ないケースも少なくないと聞く。募集を繰り返していれば、その費用も馬鹿にならない。しかし、技能実習生は増加傾向にあるため、送り出し機関と所属団体の関係が成立していれば、安定して人員の受け入れができる。自動車整備業者は安定した労働力を確保できるとともに、実習生は日本流の仕事が覚えられる。まさにウィンウィンの関係だ。

 4月の法改正を見ても、技能実習2号移行対象職種は拡大傾向にある。今後は自動車整備業以外にも、実習生の受け入れが広まっていくだろう。研修生に指導できる体制を社内に作り、その受け入れを検討することが、会社の人事における新たな戦略の一つとなりそうだ。