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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

県内事業所の中国人実習生が急減 経済格差縮小2年で552人

 徳島県内の事業所で働く外国人技能実習生が減っている。日本との経済格差の縮小を背景に中国人の実習生が減り始めている上、最低賃金が高い東京などの大都市に集中する傾向が顕著になっているためだ。県内の事業所は労働力不足を補おうと、ベトナムなど東南アジアからの実習生受け入れを積極的に進めている。

 徳島労働局によると、県内の技能実習生は2015年10月時点で1984人。入国1年目から労働者として扱われる現行制度になった10年7月以降、ピーク時の2287人(11年)に比べて303人減った。中でも中国人の減少が大きく、13年の1865人が14年は1593人、15年は1313人と、ここ2年間で一気に552人も少なくなった。

 新興国への技術移転を建前とした技能実習制度は、地方の中小企業にとって貴重な労働力を確保する手段となっている。中国人実習生が減れば経営にも大きな支障が出るが、県中小企業団体中央会は「県内は孫請けのような立場の企業が多く、賃金を上げて中国人を確保するのは難しい」とする。

 そこで、県内の事業所が新たな実習生の確保先として目を付けたのが、日本との経済格差が大きい東南アジア。特にベトナム人実習生は13年に102人だったのが、15年は427人と2年間で4倍以上に増えた。

 神山町のシイタケ生産業者5社でつくる神山椎茸生産販売協同組合は、15年からベトナム人の受け入れを始めた。約20年間にわたって中国人を採用してきたが、3年前から希望者が減ってきたという。現在は27人の実習生のうちベトナム人が半数の14人を占める。

 組合はベトナム人用に寮と食堂を新たに設け、寮には無線LANの設備を整えた。神原紀仁副理事長は「賃金では都会が上。働きやすい環境をPRしなければ、実習生は来てくれない」と話す。

 組合のベトナム人実習生の第1期生となるグェン・ティ・チャンさん(20)は「お金を稼いで実家に送るために来た。想像以上に親切で働きやすい」と話しており、グェンさんから評判を聞いた親戚のファン・ティ・ガさん(19)が第2期生としてやって来た。

 課題になるのが実習生の権利保護。相談窓口が整っている中国人に比べ、ベトナム人への対応は十分進んでいない。同局監督課の西泉ひとみ課長は「実習生向けの母国語相談ダイヤルの周知を徹底するなど、権利保護に取り組みたい」と話している。

県内事業所の中国人実習生が急減 経済格差縮小2年で552人【徳島ニュース】- 徳島新聞