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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

年度末まで600人受入れ/外国人就労者労災リスク低減

【法令教え、きちんと処遇/国交省、適正監理協】
 2020年度までの時限的緊急措置として、政府が4月からスタートした外国人建設就労者受入事業について、産官学の関係者間で情報共有などを行う「適正監理推進協議会」の第2回会合が14日、東京都内で開催された=写真。国土交通省は、制度開始から9カ月間の受入状況などを報告。計画ベースでは、15年度末までに約600人が入国する見込みだ。また、今後増加する外国人建設就労者の労働災害を防止するため、特定監理団体と受入建設企業に対し、適切なリスク低減措置の実施などを求めた。
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 冒頭、国交省土地・建設産業局の木村実建設市場整備課長は「外国人材の働きやすい環境づくりは、建設業界全体の処遇改善やイメージアップにもつながる」とあいさつ。会長の水町勇一郎東大社会科学研究所教授は「法令を順守し、きちんと処遇することが大切だ」と述べた。
 15年12月末現在で、大臣認定を受けた特定監理団体は99団体で、適正監理計画は140社が認定を取得した。計画に基づき60社が外国人材を受け入れ済みで、就労者数は計184人。首都圏や愛知県、広島県が比較的多い。
 国別の受入人数は中国110人、インドネシア45人、ベトナム19人、フィリピン7人、ラオス3人。職種別は鉄筋施工が49人と最も多く、とびの36人、溶接の35人、型枠施工の17人などが続く。再入国が165人とほとんどを占め、技能実習からの継続従事は19人となっている。
 認定済みの計画をベースにすると、年度内に606人の入国が見込まれている。今後は、タイからの人材受け入れも予定されているほか、特に建築大工職種の人材が増える見通しだ。
 巡回指導業務などを受託している国際建設技能振興機構(FITS)は、11月末までに69団体、17社を直接訪問。雇用契約書の修正などを指導したほか、外国人建設就労者が技能実習生のサポートを行うなどの好事例も発掘した。FITSは5言語で無料電話相談を行う母国語ホットラインも開設している。
 国交省が現在実施している受入状況実態把握調査の中間報告も行った。まだアンケート回答の母数が少ないため個社事例の域を出ないが、外国人建設就労者には残業代などを含め、月額18-35万円程度の賃金が支払われていた。
 アンケートでは外国人材の現場入場に関し、「事前の支店面談が必要な元請企業もあり、スポット的な作業では現場入場しづらい場合がある」「入場許可申請を提出しても、許可が下りるまでに1-2カ月かかるので迅速化してほしい」などの声が寄せられた。
 今後の増加も見据え、厚生労働、国交両省は特定監理団体と受入建設企業に対し、外国人建設就労者の労災防止を要請。外国人材を考慮したリスクアセスメントとリスク低減措置、十分なコミュニケーションの実施などを求めた。労災が発生した場合、所轄の労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告の職種欄に、外国人建設就労者であることを付記するよう依頼した。
 このほか、受入事業に関してよくある質問と回答をまとめたFAQや、適正監理計画作成時の留意事項も公開した。

年度末まで600人受入れ/外国人就労者労災リスク低減 | 建設通信新聞