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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

介護での技能実習へ「業界は束になって」- 厚労省・武内室長が講演

 厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室の武内和久室長は、日本介護ベンチャー協会が主催するセミナー「介護業界における海外人材活用」で講演した。武内室長は、2015年度中に外国人技能実習制度の対象職種に介護を加えることが検討されていることを説明した上で、細かな制度設計については、厚労省が主要な介護事業者団体とコミュニケーションを取りながら決めていくと指摘。その際、業界団体がある程度まとまっていないと制度のための意見集約も難しいとし、「(介護の技能実習生の受け入れに向け)業界は束になっていただきたい」と述べた。

 武内室長は、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加えるための改正法案が国会に提出されていることや、介護の実習生には一定の日本語力(入国時にN4、1年後にはN3)が求められるなど、他業種の実習生にはない要件が課される見込みであることなどを説明した。一方で、あくまで技能の海外移転を目的としている以上、大量の人材が海外からやって来ることは考えられず、この制度で介護人材の不足の解消を目指すのは現実的ではないと指摘。介護人材確保の主な対象となるのは、やはり国内の人材であることを改めて強調した。

 セミナーの来場者からは、「技能実習生が国内滞在中に介護福祉士の資格を取得した場合、永住権が取得できるか」や「実習生は介護報酬上の人員基準に含まれるのか」といった質問が出た。このうち技能実習生が介護福祉士の資格を取得した場合について、武内室長は、技能移転が前提である以上、資格を取得しても日本に永住できる権利を与える方針はないと説明。また、報酬上の人員基準に含むかどうかについては、検討中とした。

 セミナーでは、他業種で技能実習生の受け入れなどで実績があるアセアン人材育成事業協同組合の須藤茂理事長や向田朋之氏らも講演し、現在ある制度における受け入れの具体的な流れなどについて説明した。向田氏は技能実習生を受け入れる際の注意点として、▽安い労働力として考えない▽受け入れる際には、業務工程や労務管理、教育体制を見直す▽対象国の選別は、実際に現地に赴いて行う▽現地視察には現場で教育を担当する職員を同行させる▽「給与=手取り」ではないことを採用時に明確に説明するーなどを挙げた。

 また須藤理事長は、介護の技能実習生には、入国時にはN4、その1年後にはN3の日本語力が求められる見通しであることについて、「特に非漢字圏の人が、働きながら1年間で日本語力をN4からN3に上げるのは、まず、あり得ない」と指摘。将来、介護の技能実習生を受け入れる際は、入国時からN3程度の日本語力がある人を集めることが理想と述べた。

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