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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

外国人活用/現地教育を高度化モデル事業公募へ/国交省 最大200万円助成

 国土交通省は3日、建設分野に限定して4月からスタートした時限的緊急措置「外国人建設就労者受入事業」の活用を視野に、今後、技能実習生として入国予定の外国人材に対し、現地で高度な教育訓練を提供するモデル事業の公募を始めた。送り出し国で行う事前教育は現在、ほとんどが日本語を教える程度にとどまっているという。緊急措置による従事可能期間の実質的な延長を踏まえ、ワンランク上の外国人材育成を目指す。
 国交省の委託を受けた国際建設技能振興機構(FITS=フィッツ)が3日、「外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業」の案件募集を開始した。募集要項は、FITSのホームページ(http://www.fits.or.jp/)に掲載している。
 募集期間は31日まで。提案内容の先導性や応用性、自立発展性などを評価し、8月中旬をめどに3件程度のモデル事業を選定する。採択案件に対しては、謝金や旅費、会場費、アルバイト雇用料、機器・設備レンタル料などに幅広く使える費用として、1件当たり上限200万円までを支援する。
 応募できるのは外国人材を受け入れているか、今後受け入れる予定の建設企業、企業グループ、建設業団体、建設分野の監理団体。相手国の送り出し機関との連携も認める。実施国は特に定めていない。
 モデル事業は監理の適正化と質の向上を図るのが目的で、単なる日本語教育にとどまらず、日本における生活習慣やマナー、さらには日本式の技能や道具の使い方、専門用語、労働安全などに関する教育を想定。そのためのカリキュラム作成や講師の派遣などを支援する。
 事業実施期間は2016年2月22日まで。その後、各モデル事業の成果をまとめ、年度末にも報告セミナーを開く予定だ。冊子なども作り、広く水平展開する。
 国交省は日本で建設業に従事する外国人材に、着実・円滑に技能や知識を身に着けてもらうとともに、帰国後にも日本建設企業と一定のつながりを持って、建設分野で活躍できる環境を整えたい考えだ。