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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

実習生枠拡大、釜石・近藤商店が認定 県申請の特区

 東日本大震災後の水産加工業の人手不足解消に向けて県と宮城県が共同で申請した、外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区について、本県では釜石市の近藤商店(近藤利明社長)が認定された。認定によって、単年受け入れ枠は従来の1社3人から6人に拡大する。
 外国人実習生の受け入れ人数は企業の従業員数に応じて枠が定められ、従業員50人以下は単年で3人までだった。実習は3年間で、受け入れを継続すれば、最大で年間18人を確保できる。
 県によると、1月に同市を含む3市1町の約10事業者について正式申請前の特区計画案として国に提出した。拡大要件は、外国人実習生を3年間継続して受け入れ、過去3年間、適正に実習が実施された事業者に限るとされているため計画案提出後に国と調整。近藤商店以外は要件を満たさないと分かり、正式申請を見送った。
 正式申請は3月4日、認定は同27日付。

実習生枠拡大、釜石・近藤商店が認定 県申請の特区