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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

外国人技能実習 法改正で労務改善 急務に

 政府は外国人技能実習生制度を見直す。実習生の保護が主な目的だ。これまで一定条件を満たせば監理団体となれたが、許可制にして悪質な団体を排除する。先月30日に有識者懇談会が報告書をまとめ、政府はそれに沿った法律案を今通常国会に提出、来年度中の施行を目指している。
 報告書では実習生を送り出す国と日本政府が取り決めを行い、監理団体が問題を起こせば許可を取り消す。新たな管理機関も設立し、立ち入り検査を実施するなど不正の取り締まりを強化する。外国人の実習期間は現行の最大3年から5年に延長する。実習生に頼らざるを得ない生産現場の強い要望による期間延長を認める一方、労働環境を是正する。この方向性は、昨年5月末の全国農業委員会会長大会で決議された要望がほぼ反映された格好で、大いに評価できるものだ。
 農業分野では農協が監理団体となり外国人を受け入れて農家で実習を行うケースは3割弱、残り大部分は事業協同組合だ。昨年夏、ある監理団体が外国人実習生に残業代を支払っていないことが発覚した。受け入れを5年間停止させられ、監理団体トップは辞任に追い込まれた。
 農業はその特殊性から労働時間や休日などに関しての規定は適用除外だが、除外をそのまま職場に持ち込めば優秀な人材の確保ができないため、他産業同様に残業代を支払ったり、変形労働時間制の導入を急いでいる。もちろん、国籍を問わず対応すべきであり、実習生にも職種を選択する自由がある。
 期間の延長とともに企業の受け入れ人数枠も拡大される。間もなく国内産業界による実習生の争奪合戦が始まる。実習生はより待遇が恵まれている職種へと流れ、今後も農業分野の絶対量を確保できるか不透明だ。従来にも増して職場の労務改善を急ぐ必要がある。

 

外国人技能実習 法改正で労務改善 急務に‐全国農業新聞