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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

口座不正売買、県内でも 中国人技能実習生 昨年5人逮捕 [熊本県]

 全国で相次ぐ中国人技能実習生による金融機関のキャッシュカード不正売買事件が、県内でも増えている。県警によると、昨年1年間で、カードの有償譲り渡しなど犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕された中国人技能実習生は、5人(一昨年はゼロ)に上った。他人の手に渡ったカードの口座には高額の金が振り込まれた履歴があり、いずれも詐欺などの犯罪に関わる不正送金に利用されたとみられ、県警は警戒を強めている。
 外国人技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、技能などを身に付けてもらう仕組み。入国管理局によると、県内の外国人技能実習生は2677人(2014年6月末現在)で、うち中国人は1775人(同)と7割弱を占める。
 県警によると、昨年逮捕された5人は、それぞれインターネットを通じて別の中国人技能実習生と知り合い、不正売買行為に及んでいた。手に入れたカードを、別の実習生に購入額より高い金額で転売した例もあった。一つの口座当たり数千~数万円で売買され、最終的に詐欺などの犯罪グループの手に渡っているとみられるという。
 捜査関係者は「生活費などを得るため、安易に売買されている。金になると分かっているので、最初から売買目的で口座とカードをつくる中国人技能実習生もいる」と明かす。
 警察庁によると、カードの不正売買が絡んだ詐欺などの事件は、12年に全国で9件発生し15人を摘発。うち14人が中国人だった。13年は34件あり、摘発された68人のうち中国人は59人に増加。15年は6月末までに69件発生して133人を摘発。中国人は前年を上回る83人に上った。
 県警は、犯罪抑止を目指し、金融機関や実習生を雇用する企業や団体を対象に勉強会を開き、犯罪情勢の説明や対策を呼び掛けている。中国人技能実習生を約9年前から雇用している熊本市のある組合は、昨年夏ごろから警察官を講師に招き、実習生向けの勉強会を開催、啓発に努めている。この組合は実習生名義で給与振り込み口座を開設させるが、帰国前に必ず職員が同行し、口座を解約させる対策を取っているという。
=2015/02/07付 西日本新聞朝刊=

口座不正売買、県内でも 中国人技能実習生 昨年5人逮捕 [熊本県] - 西日本新聞