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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

岩手・宮城両県、外国人実習生で特区申請

 岩手県宮城県東日本大震災後の水産加工業の人手不足解消に向け、外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区を共同で申請する。従業員50人以下の企業が対象で、認められれば単年度の受け入れ可能人数が3人から6人に倍増する。両県は東日本大震災の復興加速には水産加工の再生が欠かせないと判断し、外国人の活力を生かすことにした。

 特区申請の方針は26日に岩手県が発表した。両県は29日までに国に申請し、3月末の認定を目指す。

 特区の認定を受けるには、実習生を受け入れられる企業の集積が必要。ただ要件は厳しく、中でも「特区内の全事業所と実習生派遣国との過去1年間の水産加工品の輸出入額が10億円以上」というハードルが高い。岩手県単独ではこの要件を満たさないため、「宮城県との共同申請でクリアする」(県復興局)。

 関係者によると、両県の特区では中国とベトナムからの実習生の受け入れ増加が見込まれている。国際研修協力機構(東京・港)によると、岩手県の2013年の実習生は507人で、うち水産加工を含む食品製造は267人。宮城県が昨年8月時点で把握した水産加工に携わる実習生の数は282人だった。

 両県の水産加工は震災後の津波で甚大な被害を受け、担い手の減少が加速。「人手不足で生産能力が上がらない」「震災前の働き手が内陸に移転した」と地元雇用の限界を訴える声が多く出ていた。宮城県も「沿岸の基幹産業にプラスの効果が出れば、街全体の活気につながる」と期待する。

 

岩手・宮城両県、外国人実習生で特区申請 :日本経済新聞