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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

人手不足解消へ特区 岩手と宮城、外国人実習生拡充

 水産加工業東日本大震災後の人手不足解消へ向け、県は宮城県と共同で、外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区を国に申請する。従業員50人以下の企業が対象で、単年受け入れ枠を従来の1社3人から6人に拡大する。1月中の申請へ向け準備を進めており、3月中の認定を目指す。実習生受け入れは事実上、労働力の確保につながるだけに、県は特区導入の効果を期待する。

 特区計画を申請する範囲は、従業員50人以下の水産加工企業が立地する沿岸市町村。両県は▽実習生の受け入れ実績がある▽実習生の大半が帰国後に関連業務に従事―などの要件を満たす企業の精査を進めている。

 外国人実習生の受け入れ人数は企業の従業員数に応じて枠が定められ、従業員50人以下は単年で3人まで。特区の活用により6人に拡大できる。実習は3年間のため、受け入れを継続すれば最大で年間18人を確保できる。

 拡大は、特区内の事業所と実習生派遣国との過去1年間の取引額が10億円以上であることが要件で、本県単独では厳しいが、宮城との共同申請でクリアできるという。同様の特区は北海道と愛媛県で先行事例がある。特区が3月に認定され、企業が速やかに手続きすれば、今夏にも拡大枠での実習がスタートする見込みだ。

 

人手不足解消へ特区 岩手と宮城、外国人実習生拡充