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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

外国人実習生、8割の自治体に 働き手確保に危機感

 外国人技能実習生が住む市区町村が少なくとも80%近くに上ることが、共同通信が行った自治体アンケートで23日分かった。深刻化する人手不足を補う形で広がる実態を示した。外国人の受け入れ拡大を求める市区町村も30%を超えた。受け入れ理由のトップは働き手の確保で、人口減少が進む中で人材確保への危機感が浮き彫りとなった。
 一方、外国人が多国籍化し教育や生活の困窮など多様な問題が浮上。実習生の待遇改善を求める声も強い。このため、受け入れ拡大を「どちらともいえない」とした市区町村は55%に達し、外国人住民の広がりへの戸惑いも明らかになった。

外国人実習生、8割の自治体に 働き手確保に危機感 | どうしんウェブ/電子版(暮らし・話題)

自治体8割に外国人実習生 3割さらなる拡大希望

 外国人技能実習生が住む市区町村が80%近くに上ることが、共同通信が行った自治体アンケートで23日分かった。深刻化する人手不足を補う形で広がる実態を示した。外国人の受け入れ拡大を求める市区町村も30%を超えた。受け入れ理由のトップは働き手の確保で、人口減少が進む中で人材確保への危機感が浮き彫りとなった。
 一方、外国人が多国籍化し教育や生活の困窮など多様な問題が浮上。実習生の待遇改善を求める声も強い。このため、受け入れ拡大を「どちらともいえない」とした市区町村は55%に達し、外国人住民の広がりへの戸惑いも明らかになった。
 アンケートによると、今年1月時点で実習生(研修生も含む)が住民登録していることを明らかにしたのは77%の1240市区町村。うち467自治体は外国人の中で実習生が最も多かった。永住者は87%の1396市区町村で暮らしており、定住化もうかがわせた。
 外国人住民の受け入れ拡大について「不要」「どちらかといえば不要」とした市区町村は計13%。一方「必要」「どちらかといえば必要」は計32%で、不要と考える自治体の3倍近くに達した。
 拡大を求める理由は「働き手の確保」が67%(複数回答)でトップ。次いで「国際化」が50%、「税収増」が29%。拡大は不要の理由は「職員の不足」が「現状で十分」と並び48%で最も多く対応の悩みをにじませた。
 拡大を求めた市区町村の割合を都道府県別でみると、香川が63%でトップ。大分が58%、愛媛も53%で続き、農林水産業や製造業の盛んな地域で目立った。
 ただ実習生では、42%(複数回答)の市区町村が待遇改善を要望。業種・期間拡大の16%や制度維持の15%を上回り、見直しを求める声が強い。
 最近3年間で増えた外国人は、43%(複数回答)の市区町村がベトナム、14%がフィリピンと回答。中国やブラジルは減少傾向で、多様化が進む現状をのぞかせた。
 アンケートは5~7月にかけて行い、93%の1612市区町村と全都道府県から回答を得た。
兵庫県内、郡部ほど肯定的
 外国人の受け入れ拡大への認識を問う共同通信のアンケートでは、兵庫県内の41市町でも、郡部を中心に11自治体が肯定的な回答を寄せ、不要とする自治体を上回った。
 県のほか、県内38市町が選択式の設問に回答。県は「どちらかといえば必要ない」で、国内労働者の就業機会減少や教育、医療・福祉といった社会的負担の発生などを理由に挙げた。
 市町では、たつの市猪名川町上郡町の3自治体が「必要」とし、働き手の確保や出生率の向上、税収の増加を期待。朝来市淡路市神河町など8自治体が「どちらかといえば必要」と答えた。
 一方、西宮市や高砂市など9自治体が、日本人住民とのトラブルや、対応できる職員の不足などを懸念して受け入れ拡大に否定的な回答を寄せた。18自治体は「どちらともいえない」を選んだ。神戸市は無回答だった。
在留資格】外国人が日本に入国し、活動するために出入国管理および難民認定法が定めた27種類の滞在資格。2015年末現在で計223万人。内訳は70万人の永住者がトップで、原則10年滞在すると、ほかの資格から切り替えができる。2位の特別永住者は35万人で、戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮・台湾人が対象。留学生の25万人、技能実習生の19万人と続き、日系人が多い定住者は16万人。実習生は工場や農場などでの技能習得が目的とされ、職業の変更や家族の呼び寄せができない。研修生は国や公的機関が職業訓練のため受け入れており、約1500人。

神戸新聞NEXT|社会|自治体8割に外国人実習生 3割さらなる拡大希望

 

日本の農業現場の外国人不法就労者が3年で3倍に急増

日本の農業現場は超高齢化し、若い担い手が不足して久しい。そこで労働力不足解消と途上国支援を兼ねて『外国人技能実習制度』などが制定された。


農水省の推計では、2014年度時点で2万4000人の技能実習生が農業に従事している。

 

「かつては“タコ部屋”のような所に押しこんで、昼夜働かせるようなことが起き『まるで蟹工船だ』と批判されたこともあります。そのため、逃亡者が後を絶たなかったことを受け、現在では随分と改善されています。時給は高くなり、残業をしたいと願い出てもできない決まりになっています」(国内の某受け入れ機関)


こうしたことも背景にあり、実習生全体に占める農業従事者の割合も、2009年の4.6%から年々上がり、2015年は建設作業員や工員を抜いてトップになった。


その反面、農業に従事する不法就労者は、2012年の592名から2013年は695名、2014年946名と増え、2015年は1744名に跳ね上がった。3年前の約3倍だ。


法務省によれば、農業の不法就労は全体の21.9%を占め、業種別でも最多だという。注目すべきは地域的な偏在だ。


「全ての業種の不法就労者数を都道府県別にみると、集計を始めた1991年以来、東京が四半世紀にわたり最多でしたが、2015年に茨城県(1714名)が1位になり、千葉(1238名)が2位と、東京を追い抜いています。国別では中国、タイ、ベトナムなどが多い。これはアジア各国へのビザ発給要件が緩和されたことが挙げられます。千葉や茨城に多く集まるのは、東京からのアクセスがよく、出稼ぎしやすいからでしょう」(入管関係者)

 

要するに彼らの目的は、短期間で金を稼ぎ、貯めて送金、そして帰国するのが目的だ。従って、常に同胞が開設する労働斡旋ネットワークや、会員制交流サイト(SNS)で連絡を取り合い、折を見計らいやってくる。一方、農家側からみても実習生のように継続して高い賃金を支払うよりも、高賃金でも繁忙期だけ働いてもらう方が助かる。


国産品の野菜は安心だとして、農産物を食する機会は多い。だが、いま一度、日本農業の現状を考えた方がよさそうだ。

環境改善を要請 県などへ全労連 /岐阜

 全労連東海北陸ブロックなどは13日、県内の縫製業界で外国人実習生に低賃金で長時間残業を強いるなど違反行為が横行しているとして、岐阜婦人子供服工業組合など関係5団体を改善指導するよう県と岐阜労働局に要請した。

 労連によると、相談があったベトナム人実習生3人は、山県市などの婦人服メーカーで実習。時給は1時間400円で、月100時間超の残業や月1回の休日といった過重労働を強いられているという。

 要請文では、県内受け入れ機関で最低賃金法や労働基準法(割増賃金)の違反が頻発していると指摘。過度な長時間労働をやめさせ、各団体会員の企業から不正を行わない旨の誓約書を取ることなどを求めた。

毎日新聞2016年7月14日 地方版

【外国人技能実習生】受け入れを検討するタイミングはいま。

■加盟している事業協同組合などが窓口に

 発展途上国の人材を受け入れ、日本の進んだ技術や知識を習得してもらう。いわゆる、「外国人技能実習制度」に16年4月、新たに「技能実習2号移行対象職種」として自動車整備職種が追加された。従来では自動車整備業者が制度を利用し、実習生を3年間に渡って受け入れようとした場合、実習できるのは塗装作業のみ。それが、今後は板金や車体整備といったほぼすべての業務に適用されることになる。

 外国人技能実習制度は全2型各2号と、大きく4つのタイプに分類される。このうち企業単独型については、送り出し国に現地法人、あるいは合弁会社や取引先企業を持ち、その社員を実習生として受け入れる形となる。そのため、中小の自動車整備企業では運用が難しい。

 中小の自動車整備業者が外国人技能実習生を受け入れるには、団体管理型の仕組みを利用することになるだろう。この仕組みでは現地の送り出し機関が実習生を募集。それを日本国内にある事業協同組合や商工会など、非営利の管理団体が受け入れる。最終的には管理団体が加盟企業へと実習生を紹介し、企業と実習生の間で雇用契約を結ぶというものだ。

 外国人技能実習生を受け入れようと考えている中小企業は、まずは自分が加盟している事業協同組合などに相談してみるとよいだろう。なお、団体管理型では実習生の入国後、管理団体が日本語などの座学を原則2カ月にわたって実施する。そのため、受け入れ企業はある程度の知識を持つ実習生を受け入れられる。

 また、実習生の受け入れ人数枠は、受け入れ企業の常勤職員の人数に左右される。一番少ないのは3人で、常勤職員が50人以下の企業がこれに当たる。実習期間は1号の1年、2号の3年までとなるが、2号の場合は1年ごとに所定の技能評価試験を受ける必要がある。

■実習生の受け入れを人事計画に組み込む

 法務省の報道発表資料「平成27年末現在における在留外国人数について」によると、15年における技能実習生の総数は19万2655人。対前年で14.9%の伸びとなっており、11年の14万1994人からの4年間で約1.3倍となっている。

 また、公益財団法人国際研修協力機構の「研修・技能実習に関するJITCO業務統計」によると、15年2月から16年1月までの間における、技能実習1号の実習生総数は4万8972人。技能実習2号に移行した実習生総数は7万109人となっている。

 ここでいう技能実習1号とは、1年間のみの受け入れを行う在留資格のこと。その後に技能検定基礎2級などに合格すると、追加で最長2年間の実習を受けられる。統計上の数値を見ると、国籍は中国が多いが、ベトナムがそれに迫る勢いで増えている。実習生の男女比はほぼ同じだが、これはもちろん受け入れる職場によって左右される。

 なお、労働法令の適用についてだが、これは労働基準法最低賃金法なども含めて一般の日本人と変わらない。入国や帰国の際の渡航費は管理団体、もしくは実習実施機関が負担。宿舎なども企業が提供するため、人件費が上がるケースもあるだろう。

 まとめると、外国人技能実習生の多くは中国人かベトナム人。自動車整備業などの技能実習2号移行対象職種であれば、最長3年間の人員を確保できる。この3年間というスパンで人員配置をある程度計画できることは、技能実習生制度における一つの強みだ。

 昨今では求人依頼を出しても、応募が全く来ないケースも少なくないと聞く。募集を繰り返していれば、その費用も馬鹿にならない。しかし、技能実習生は増加傾向にあるため、送り出し機関と所属団体の関係が成立していれば、安定して人員の受け入れができる。自動車整備業者は安定した労働力を確保できるとともに、実習生は日本流の仕事が覚えられる。まさにウィンウィンの関係だ。

 4月の法改正を見ても、技能実習2号移行対象職種は拡大傾向にある。今後は自動車整備業以外にも、実習生の受け入れが広まっていくだろう。研修生に指導できる体制を社内に作り、その受け入れを検討することが、会社の人事における新たな戦略の一つとなりそうだ。

通訳態勢を強化 急増外国人対応で初会合 /広島

 オバマ米大統領の広島訪問で認知度が上昇し、県を訪れる外国人の急増が予想されるとして、県警は27日、県警国際化推進委員会の初会合を開き、通訳の課題など対応について話し合った。

 県内の訪日外国人数は2014年に100万人を突破し、昨年は166万人に達した。昨年は技能実習生も1万人を超え、いずれも過去最多を記録した。

 県警の名和振平本部長は会合で「訪日外国人がトラブルに巻き込まれることも予想される。安心、快適に滞在してもらえるよう的確に対応してほしい」と指示した。

 同委員会は今年1月の警察庁通達に基づき、今月1日に設置。名和本部長と部長級10人で構成し、定期的に具体的対応を協議する。外国人からの110番受理件数は年々増加し、昨年は422件あった。このため、県警は通訳態勢の強化を進めていくという。

 

外国人技能実習制度 労務管理体制の整備を早急に

 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」、いわゆる外国人技能実習制度の改正法案が今月1日までの通常国会で成立できず、次の国会に審議が見送られた。2015年3月の前々国会で審議入りし、2度目の継続審議である。現行の仕組みから大きく変わる内容だけに実習生を受け入れている農業現場はその準備や対応に戸惑っている。
 法案は、実習生を受け入れる農家や農業法人(実習実施機関)、その監理を行う農協や事業協同組合(監理団体)は許認可の仕組みとなる。悪質な場合は許認可が取り消される。一方、優良な監理団体と実習実施機関は、試験合格などの要件を満たしたうえで、実習生の在留期間が最長3年からいったん帰国後5年に延長される。法案の背景には、現場での人手不足という事実は否めないが、暴行、パワハラやパスポートの取り上げといった人権侵害にも及ぶ悪質な行為が後を絶たず、法案名のとおり技能実習生の保護が重要な課題となっている。
 全国農業会議所は昨年度、全国各地で技能実習生の労務管理の研修と事例調査を行った。労務管理の資料を実習生ごとの母国語に翻訳し備え付けて法令順守に努める事例や、資格取得や社内試験で現場責任者への登用を目指すなど実習生のモチベーション向上に取り組む事例も見られた。くどいかもしれないが、技能実習制度は、技能移転による「人づくり」の国際貢献だ。
 今年度も引き続き各地で、農家や農業法人などの実習実施機関を対象とした労務管理研修会を開く予定だ。新たな制度内容や個別相談の時間も設ける計画であり、これから受け入れを検討する者も含め積極的な参加を望む。
 法案成立の先送りをむしろ、労務管理体制を整備する時間的余裕ができたと前向きに捉え、農業の特殊性を考慮した変形労働時間制の導入などの検討を急ぐべきだ。