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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

外国人対応、20県で未整備 国の労働トラブル相談

 賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが24日までに、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かった。

 外国人労働者は年内に100万人規模になる見通しで、相談態勢強化が急務だ。

 窓口は、厚労省が設置する労働局や労働基準監督署の相談コーナー。20県以外でも、東南アジアの言語に対応するのは東京労働局のタガログ語(フィリピン)のみで、技能実習生が急増するベトナムインドネシアの言語で相談できる窓口はなかった。

 外国人労働者数が2800人程度の島根に対応できる窓口がある一方、5千人を超える新潟、石川、山口、香川、愛媛、熊本がないなど対応のばらつきもあった。

 厚労省の集計によると、2015年に全国の窓口に寄せられた外国人労働者の相談は電話、対面合わせて約9600件あった。

外国人対応、20県で未整備 国の労働トラブル相談 :日本経済新聞

平山は外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制を充実

平山<7781>(JQS)は、外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制の充実を図っている。

 既存の外国人従業員の協力を仰ぎながら、入職して1カ月から3カ月以内の実習生ほぼ全員に不満や悩みがないか対面カウンセリングを実施、地域とのトラブルを避けるために交通や生活ルールの周知を来日直後から促し、実習生が孤立しないための社内コミュニティの活性化に取り組んでいる。

 人手不足を補うための法改正により実習生の対象職種が次々と拡大され、その人数は増加しているが、実習期間中に失踪となるケースも急増し、社会問題化している。法務省入国管理局によると、実習生の新たな不法在留者数は2014年の2830人から2015年は4679人へと大幅に増大している。

 当社の場合は、2005年より、96人に上る実習生を受け入れており、昨年は職種拡大された惣菜加工に新たに24人の実習生を迎えたが、これまでほぼ全員が脱落することなく、研修期間を満了している。

■日常生活に不可欠な情報を来日直後から適切に伝える

 手順書や安全衛生に関わる情報は必ず母国語に翻訳し、入職から数カ月は通訳が付いてOJTで学ぶのはもちろん、警察官を招いての交通安全講習やゴミの出し方など、日常生活に不可欠な情報を来日直後から適切に伝えている。

 さらに入社後1カ月から3カ月以内に行うカウンセリング活動により、職場や生活の不満や不安の解消に努めている。現在、惣菜加工の業務にフィリピンなどから44名、半自動溶接の業務にベトナムから26名の実習生を受け入れており、英語でのカウンセリング実施や母国語の通訳を用意するなどし、来日まもない実習生たちが問題を抱えていないか各事業所専属のカウンセラーが聞き取っている。例えば実習生の多くが心の支えとしている家族との連絡がインターネットの設備が不十分で難しいと聞けば、カウンセラーが仲立ちとなってWiFi環境を整備し、ホームシックを和らげるように努めている。また、日本語学習に意欲があると聞けば、地域のボランティアが開催している日本語教室を紹介し、実習生の向学心を満たしながら地域とのつながりを築くきっかけをつくっている。

 外国人技能実習制度が抱える問題のひとつに、予期しない減産などにより研修先を失うと期限より前に実習生が帰国せざるを得なくなることがある。しかし、当社は全国に製造請負の拠点があるため、別の生産工場に移籍すれば滞在を継続することができる。千葉の溶接工場で1年ほど実習していたベトナム人5名が仕事を失った際も、群馬の溶接工場に移籍して3年間の実習を終えることができている。

■採用時には当社の担当者も現地に赴き、送り出し機関とも連携を取る

 さらに採用時にはなるべく当社の担当者も現地に赴き、送り出し機関とも連携を取りながら、必ず住居まで赴いて家族構成などを確認している。本人の意志だけでなく生育環境も把握することで、受け入れる職種と人材のミスマッチを防いでいる。この採用時の調査はすでに当社で働いている外国人社員のアドバイスによるもの。人口減少著しい日本のモノづくりの現場は、以前から多くの外国人によって支えられている。当社が請け負っている食品工場のひとつでも従業員の約8割、81名の外国人を採用している。なかには正社員として入社して勤続10年、製造ラインのリーダーを任されている者もいる。そうした先輩達が母国からやってくる実習生のケアを積極的に行っている。

 実習生受け入れ成功をふまえ、本年度中は100名をベトナムとフィリピンから招く予定。今後も外国人材活用の経験を生かした組織的かつ丁寧なケアを実施する一方、帰国後の実習生がより好条件な仕事が得られる支援をスタートさせていく。すでにベトナム、タイの現地法人を核に東南アジア諸国での人材派遣、コンサルティング事業を拡大しており、帰国後の就職支援が実現できる体制づくりを急いでいる。

平山は外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、サポート体制を充実 | 個別株 - 日本インタビュ新聞社

外国人実習生/ 受け入れ協議 琴平署で連絡協 /香川

 外国人技能実習生を受け入れる際の協力態勢などを話し合う「琴平国際交流地域連絡協議会」が琴平署であった。ホテルや食品会社、自治体など計25団体の代表者約20人が参加し、活動報告や今後の計画を協議した。

 高松入国管理局の河村順一・首席審査官が、全国の外国人実習生を巡る情勢を説明。同協議会の岸本弘道会長は「実習生らが住みやすく、仕事のできる環境を整えていきたい」と話した。

 琴平署によると、外国人実習生らが被害者となる交通事故も発生している。同署では依頼があれば、防災訓練や交通教室などを開いている。

外国人対応、20県で未整備 国の労働トラブル相談

 賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが20日、厚労省などへの取材で分かった。
 労働力不足を背景に、外国人技能実習生や働きながら学ぶ留学生などが地方でも急増。外国人労働者は昨年10月末で約91万人に達し、年内に100万人規模になる見通しだ。外国人労働者がトラブルを抱えるケースは今後も増加するとみられ、相談態勢強化が急務だ。
 窓口は、厚労省が設置する労働局や労働基準監督署の相談コーナー。

東京新聞:外国人対応、20県で未整備 国の労働トラブル相談 :話題のニュース(TOKYO Web)

一時失踪のベトナム人男性に法務省が異例の対応 技能実習やり直し申請で

 外国人技能実習生として来日したものの約束とは違う単純労働を強いられ失踪していたベトナム人男性(25)が、実習やり直し許可を申請したのに対し、男性が一時不法就労したことを黙認して申請を認めるよう法務省が名古屋入国管理局に指示していたことが1日、分かった。同省関係者が明らかにした。

 不法就労入管難民法で国外への強制退去の理由となり得るが、失踪に至った経緯や、法務省との交渉長期化で男性が困窮していた事情を踏まえ、人道的な配慮をしたとみられる。

 支援団体などによると、男性は溶接技術を学ぶ約束で広島県福山市の受け入れ組織を通じ平成26年に来日した。工事現場で鉄筋を運ぶ仕事を強いられたため27年1月に失踪。実習やり直しを求め、27年9月から法務省や入管と交渉していた。

 交渉中の在留資格は審査の待機名目で出された「特定活動」。仕事は禁じられていたが、長期にわたる交渉で貯金が尽きたことから一時、愛知県内の工場で働いた。

 入管は男性の就労情報をつかみ、給与明細を押収して裏付けを進めた。男性は入管の聴取に「生活費を稼がなければ生きていけなかった」と就労を認めたという。

 実習やり直しの可否を不法就労の実態も踏まえつつ検討してきた法務省は5月27日、入管を通して男性に実習生としての在留資格を再発行した。男性は30日から岐阜県土岐市の工場で実習を始めたという。

一時失踪のベトナム人男性に法務省が異例の対応 技能実習やり直し申請で(1/2ページ) - 産経WEST

 

県内事業所の中国人実習生が急減 経済格差縮小2年で552人

 徳島県内の事業所で働く外国人技能実習生が減っている。日本との経済格差の縮小を背景に中国人の実習生が減り始めている上、最低賃金が高い東京などの大都市に集中する傾向が顕著になっているためだ。県内の事業所は労働力不足を補おうと、ベトナムなど東南アジアからの実習生受け入れを積極的に進めている。

 徳島労働局によると、県内の技能実習生は2015年10月時点で1984人。入国1年目から労働者として扱われる現行制度になった10年7月以降、ピーク時の2287人(11年)に比べて303人減った。中でも中国人の減少が大きく、13年の1865人が14年は1593人、15年は1313人と、ここ2年間で一気に552人も少なくなった。

 新興国への技術移転を建前とした技能実習制度は、地方の中小企業にとって貴重な労働力を確保する手段となっている。中国人実習生が減れば経営にも大きな支障が出るが、県中小企業団体中央会は「県内は孫請けのような立場の企業が多く、賃金を上げて中国人を確保するのは難しい」とする。

 そこで、県内の事業所が新たな実習生の確保先として目を付けたのが、日本との経済格差が大きい東南アジア。特にベトナム人実習生は13年に102人だったのが、15年は427人と2年間で4倍以上に増えた。

 神山町のシイタケ生産業者5社でつくる神山椎茸生産販売協同組合は、15年からベトナム人の受け入れを始めた。約20年間にわたって中国人を採用してきたが、3年前から希望者が減ってきたという。現在は27人の実習生のうちベトナム人が半数の14人を占める。

 組合はベトナム人用に寮と食堂を新たに設け、寮には無線LANの設備を整えた。神原紀仁副理事長は「賃金では都会が上。働きやすい環境をPRしなければ、実習生は来てくれない」と話す。

 組合のベトナム人実習生の第1期生となるグェン・ティ・チャンさん(20)は「お金を稼いで実家に送るために来た。想像以上に親切で働きやすい」と話しており、グェンさんから評判を聞いた親戚のファン・ティ・ガさん(19)が第2期生としてやって来た。

 課題になるのが実習生の権利保護。相談窓口が整っている中国人に比べ、ベトナム人への対応は十分進んでいない。同局監督課の西泉ひとみ課長は「実習生向けの母国語相談ダイヤルの周知を徹底するなど、権利保護に取り組みたい」と話している。

県内事業所の中国人実習生が急減 経済格差縮小2年で552人【徳島ニュース】- 徳島新聞

ベトナム人居住割合が全国1位 人口10万人当たり205人

 2015年末の群馬県内の人口10万人当たりの在留ベトナム人の人数は205.4人で、全国の都道府県で唯一、200人を超えたことが、26日までに分かった。県内ではベトナム人の技能実習生や留学生が近年急増している。集住する伊勢崎市は、ベトナム語による行政情報の提供に力を入れている。

 法務省の在留外国人統計(昨年12月末時点)から人口10万人当たりの在留ベトナム人の人数を算出したところ、最多は群馬県で、愛知県(175.3人)、広島県(169.4人)、東京都(169.3人)と続いた。全国平均は114.6人だった。

 県内のベトナム人は15年末時点で4134人で、5年間で2.4倍に増えた。市町村別では伊勢崎市が最多の1259人で、太田市817人、前橋市530人、高崎市318人、館林市226人の順。群馬労働局によると、同年10月時点のベトナム人労働者は前年比48%増の1958人で、在留者のほぼ半数を占めている。

 3割が集中する伊勢崎市では1982年に羽黒団地でベトナム難民の受け入れを始め、現在は羽黒町や山王町で大勢が暮らしている。「永住者」の資格を持つ人が約4割で、近年は「技能実習」「留学」などの有資格者が増えているという。

 市は12年度に「外国人生活ガイドブック」、13年度には「外国人向け防災マップ」のベトナム語版を発行した。担当者は「スペイン語ポルトガル語のような言語支援がベトナム語でも必要になっている」と説明する。

ベトナム人居住割合が全国1位 人口10万人当たり205人  : 上毛新聞ニュース