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外国人実習生のニュース

外国人実習生に関するニュースを中心にまとめています

外国人労働者が初の100万人超え、前年比19%増-厚労省調査

厚生労働省が27日公表した外国人雇用の届け出状況によると、2016年10月末の時点で日本で働く外国人労働者数が108万3769人となり、07年に届け出が義務化されて以降で過去最多を記録した。前年同期比では19.4%、17万5873人の増加で100万人を突破したのは初めて。
 国籍別では、中国が34万4658人で最も多く全体の約3割を占めている。次いでベトナムが17万2018人、フィリピンが12万7518人となった。前年からの伸び率はベトナムが56.4%増、ネパールが35.1%と高かった。産業別では製造業が最も多い。在留資格別では留学生や技能実習生の割合が高い。
  厚労省外国人労働者が増加した要因として、政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んできていることに加え、雇用情勢の改善があると分析している。

 

外国人労働者が初の100万人超え、前年比19%増-厚労省調査 - Bloomberg

外国人技能実習法が11月28日公布。1月中にも政省令など細部決定

 人材ビジネス業界にとっても注目される外国人技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が先の臨時国会で成立、11月28日公布された。公布から1年以内に施行される。

 この法律は技能実習に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにした新法。今後の大まかなタイムスケジュールは、1月以降順次政省令等の細部規定の決定、技能実習機構の設立と全国約13箇所程度の窓口設置、それと並行してパブリックコメントなどが実施され、その後許認可申請の受付が始まる。実際の事業の開始は秋から冬になるのでは(業界関係者)と予想される。

 現行の技能実習から見直される主な項目としては、
1 送り出し希望国と政府(当局)間取決めを作成。
2 監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は個々に認定制とする。
3 外国人技能実習機構創設。
4 人権侵害行為等に対する罰則等を整備等。
5 関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・連携体制を構築などとされた。

 また、新たに許可制となった監理団体の許可基準は、営利を目的としない法人であること、適正に実施する能力、財産的基盤があることなどがあげられ、講習の適正な実施のために実施者に対し3カ月に1回以上の監査、技能実習生からの相談に対応する体制の構築等が必要とされた。この法律の詳細については決定次第次号以降に順次掲載予定。

 

外国人技能実習法が11月28日公布 1月中にも政省令など細部決定|業界HOTニュース|月刊人材ビジネス

外国人実習 事業所7割で法令違反

 厚生労働省北海道労働局は26日、道内で外国人技能実習生を受け入れている114事業所のうち、約72%に当たる82事業所で、労働基準法などの法令違反があったと発表した。2015年の1年間で監督指導した結果を同局がまとめた。健康診断を受けさせていなかったり、安全措置を講じていない機械を使わせたりしたケースが目立った。同局は違反事業所に対し、是正を勧告した。


 発表によると、違反は82事業所で延べ178件あった。健康診断については雇い入れ時のほか、年1回以上の実施が義務付けられているが、違反と認定されたのは48件(26・9%)で、最も多かった。

 次いで安全措置を講じていない機械を使わせるなどしていた事例34件(19・1%)、賃金不払いが19件(10・6%)の順だった。不払い額は数百万円分にも上る事業所もあった。

 また長時間労働させていた事案も18件(10・1%)あり、同局が夜間に抜き打ちで事業所を監督指導した結果、6人の外国人実習生に対し、月100時間を超える時間外労働をさせていたことが判明した。6人の中には、最長で月178時間も時間外労働させていたケースもあったという。

 違反のあった事業所を業種別にみると、食料品製造業(47か所)と農業・畜産業(21か所)で大半を占めていた。

 北海道労働局監督課は、「外国人実習生の受け入れは、母国の経済発展を担う人材を育てることが目的だ。事業所は、実習生の適正な労働条件を確保すべきだ」としている。

 

消えた中国人、5年間で1万人超… 技能実習制度から失踪外国人が最多、治安に影響も

■多くが不法滞在

 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

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浜松市、外国人活用へ特区申請 実習延長など提案

 浜松市鈴木康友市長は23日の定例記者会見で、国が募集した国家戦略特区に、外国人人材の活用に関する規制改革を提案したことを明らかにした。市企画課によると、外国人技能実習生の受け入れ期間延長などを盛り込んだ。詳細は26日に開かれる市議会の地方創生調査特別委員会で公表する。
 政府は2016年度から2年間の国家戦略特区の新たな目標として「外国人人材の受け入れ促進」などを重点6分野に定めた。市は製造業や農業が盛んな地域特性に加え、多文化共生施策に力を入れてきた実績から、規制緩和の受け皿となる土壌があるとして特区申請を決めた。
 具体的には、最長3年間の外国人技能実習生の受け入れ期間を延ばすほか、現行制度では認められていない職業の変更、実習生の正規雇用など自由度を高める規制緩和を提言した。子供の教育環境の拡充に向けて、外国人学校の運用に関する基準の見直しも求めた。
 提案は、外国人が学びやすく、働きやすく、住みやすい環境の整備が狙い。市は実現すれば、グローバルな人材の輩出や海外からの企業誘致にもつながるとみている。
 内閣府地方創生推進事務局によると、7月に締め切った今回の募集には、全国の73団体から110件の提案があった。市の担当者は「認定に向けてはまだハードルは多い。認めてもらえるよう努力したい」と話した。

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外国人受け入れ拡充 人手不足にらみ 政府検討

 9月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。このほか、「格差を固定化させない教育」や「子育てや介護などと両立しやすい環境」など幅広い課題を検討する考えだ。

 政府は、来年3月末までに具体案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめ、順次関連法案を提出する方針だ。

 外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師など専門分野に限って認めている。その他、技能実習生なども含め約90万人の外国人労働者がいる。しかし、少子高齢化が進む中、将来的な人手不足をにらんで外国人労働者受け入れを求める声が自民党を中心に強まり、同党は5月、人手不足の深刻な介護や農業、旅館などでの推進を提言。これを受け実現会議も見直しの議論を始める方針を決めた。

 ただ、移民との違いの整理や、国内の雇用への悪影響に関する考慮など論点は多く、国民の理解を得る必要もある。ある与党幹部は「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」と指摘しており、来年3月の実行計画では明確な方針を打ち出さない可能性もある。

 このほか、同一労働同一賃金の実現では、不当な賃金差の基準を示すガイドラインの年内策定やパートタイム労働法などの改正方針を確認。長時間労働是正策では、残業時間に関する労使協定「36(さぶろく)協定」を見直して労働時間に上限を設けるほか、24時間営業の在り方も議論する。

 子育てや介護を抱えた人が柔軟な働き方をできるようテレワーク(在宅勤務)推進に向け、内職などのルールを定めた家内労働法改正も検討する。一方、実現会議は「政労使会議」の役割も担う方針だ。

 

漁業者から厚い信頼 インドネシア人実習生1年

 兵庫県香美町香住区の但馬漁協香住支所がインドネシア人漁業実習生を受け入れてから1年が経過した。実習生は町の基幹産業に貢献するだけでなく、地元の祭りなどにも参加。住民から温かく迎えられている。今年も新たに3人が来日。漁業や地域の活性化に期待がかかる。

 昨年7月から漁業に携わる1期生は20代の7人。いずれも水産高校の卒業生で、船舶業務に従事した経験がある。1カ月間の講習を受け、昨年9月の底引き網漁とベニズワイガニ漁の解禁に合わせて漁船計7隻に分かれて乗り組んだ。2カ月ほどで作業に慣れ、冬季の過酷なズワイガニ漁でも気後れすることなく役割をこなした。

 同漁協の組合員でつくる「香美町外国人漁業実習生受入事業協議会」の磯田和志会長は「環境が違う中、厳しい海上での生活を頑張っている。残り2年だが、漁業の戦力として頼りにしていきたい」と期待を込める。

 実習生は漁業振興だけでなく、地域活性化にも一役買っている。同区若松と一日市では、地元の若者と一緒にみこしを担いで汗を流した。住民と和気あいあいとしたひとときを過ごし、祭りを盛り上げた。

 7月に香住浜周辺で開かれた「香住ふるさとまつり」では、名物のたらいこぎ大会に出場。着実に地域に溶け込んでいる。実習生のモハマド・スジャルオさん(20)は「町はきれいで食べ物もおいしい。生活するのが楽しい」と笑顔で話す。

 言葉の壁や文化の違いを超え、何にでも取り組む実習生の仕事ぶりに対し、現場の評価は高い。スジャルオさんが乗り込む盛山丸(40トン)では、他の船員と冗談を言い合うまでに親交が深まった。

 同船は来年も新しい実習生を受け入れる方針。1期生と共に活動することで、日本の生活に早く慣れさせる考えだ。船長の山中啓市さん(60)は「日本人には甘えてしまう人もいるが、実習生は信念がしっかりしていて物覚えもいい。あと2年で帰るのがもったいない」と信頼を寄せている。

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